関西には、オーナー企業の中小企業が多く、その総務担当者の方には、不動産・企業法務・事業承継等、さまざまな問題を多数抱えていらっしゃる方も多いと思います。顧問弁護士様・顧問税理士様と契約しても、実際に起こってくる問題の中には、さまざまな専門領域が複雑に絡み合った問題も多く、誰に相談すればよいのかわからない、といったご相談をよくお受けします。弊所は複数の中小企業様と顧問契約を締結し、長年にわたりさまざまな領域の問題にお答えしてきたため、以下のような局面で対応することができます。
旧耐震物件でお困りの時に、旧耐震物件を保有している会社様が、耐震改修を行うべきか、建替えを行うべきか、それとも売却を行うべきか、それぞれの場合のコストシュミレーションを作成させて頂きます。
株主総会の運営についてお困りの時に、担当者様ご協力のもと、株主総会想定問答集を作成させて頂きます。
安定株主の創出や事業承継対策、役員辞任時の株式の回収についてご相談を受け、従業員持株会や役員持株会の設立に携わりました。事業承継についてご相談を受け、既発行株式の種類株式化(無議決権株式や黄金殊)に携わりました。雇用対策として、会社を分社化して、事業の一部をそちらに移管することについてご相談を受け、新設分割及び不動産の同族間売買(鑑定・登記)に携わりました。売掛金の回収についてご相談を受け、債権譲渡担保登記を利用しました。その他、数社の企業様と顧問契約を締結させていただいて、不動産、企業法務に限らず、さまざまな分野のご質問におこたえさせて頂いております。